弁理士試験 代々木塾 国内優先権 - 堤卓の弁理士試験情報

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特許法又は実用新案法に規定する国内優先権に関し、次の(イ)〜(ホ)は、正しいか、誤っているか。

ただし、特に文中に明示した場合を除き、出願は、分割又は変更に係るものでもなく、実用新案登録に基づく特許出願でもなく、外国語書面出願でもなく、国際出願でもなく、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。

また、特許法第3条第2項(末日の特例)の適用は考慮しないものとする。

(イ)甲が自己の先の特許出願Aに基づく国内優先権の主張を伴う特許出願Bをするときは、経済産業省令で定める期間を経過した後であっても、甲は国内優先権主張書面を特許庁長官に提出することができる場合がある。

(ロ)甲は、自己の特許出願Aの日から1年を経過した後であっても、特許出願Aに基づく国内優先権の主張を伴う特許出願Bをすることができる場合がある。

(ハ)甲は、自己の実用新案登録出願Aの日から1年以内であっても、時期的には、実用新案登録出願Aに基づく国内優先権の主張を伴う特許出願Bをすることができない場合がある。ただし、実用新案登録出願Aは、特許庁に係属しているものとする。

(ニ)甲は、自己の特許出願Aに係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、範囲を制限することなく、乙に仮専用実施権Bを設定しその登録がされた。その後、甲は、乙の承諾を得ないで、特許出願Aに基づく国内優先権の主張を伴う特許出願Cをすることができる場合がある。ただし、乙の仮専用実施権Bは存続しているものとする。

(ホ)甲は、自己の外国語書面出願Aに基づく国内優先権の主張を伴う外国語書面出願Bをするときは、外国語書面出願Aに係る外国語書面に記載された発明に基づいて国内優先権の主張をすることができる場合がある。